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軽減税率制度によるシステム改修

軽減税率の対応、準備できていますか?
平成31年(2019年)10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、 消費税の軽減税率制度が実施されます。
今お使いのシステムは複数税率に対応していますか?
軽減税率の対象品目
※軽減税率の対象物等詳しい情報は 【国税庁】のHPをご覧ください。
▼ 飲食料品の取扱い(売上げ)がない場合や      
 免税事業者の場合も軽減税率制度への対応が必要です
▼ 飲食料品の売上・仕入の両方がある課税事業者の方
  売上や仕入について、取引ごとの税率により区分経理をおこなうことや、
  区分記載請求書等を交付する必要があります。
▼ 飲食料品の売上がなくても、飲食料品の仕入(経費)がある課税事業者の方
  仕入(経費)について、取引ごとの税率により区分経理を行う等の対応が必要になります。
▼ 免税事業者の方
  課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。
▼ 請求書等の変更点
区分記載請求書

消費税率が複数税率になりますので、これまでの記載事項に加え、
軽減対象資産の譲渡等※である旨及び税率ごとに区分して合計した
税込対価の額(記載例の⑤)を記載した請求書等(区分記載請求書等)を発行することや、日々の経理において帳簿には軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨(記載例の④)を記載することが必要となります。
【請求書の記載例】
① 区分記載請求書等発行者の氏名又は名称
② 受領者の氏名又は名称
③ 取引年月日
④ 軽減税率の対象品目である旨
  (「※」印等をつけることにより明記)
⑤ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)

※資産の譲渡等・・・消費税法における資産の譲渡等とは、事業として対価を
得て行われる資産の譲渡および貸付、役務(サービス・
知識・技術含む)の提供をいいます。        
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